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2005年8月 バックナンバー
外資投資に関する税金

現在、日本の銀行の定期預金では金利が低く資産を殖やすことはなかなか難しい状況です。このような背景からか、金利の高い外貨投資が注目されています。
  ひと口に外貨投資といってもその種類は様々ですが、代表的なものとしては、外貨預金と外貨MMFがあります。外貨預金というと定期預金を指す場合がほとんどで、原則として途中解約ができず利息も外貨で支払われます。また、外貨MMFは、高格付けの外国短期証券に投資する投資信託で、証券会社などが発行しています。
  これら外貨預金と外貨MMFは比較的よく似た投資に思えますが、税金の課税方法が大きく異なります。外貨預金については、利息部分は20%の源泉分離課税、為替差益は雑所得として総合課税されます。一方、外貨MMFについては、収益分配金部分は20%の源泉分離課税ですが、為替差益には課税されません(非課税)。つまり、円安で為替差益が発生した場合には、外貨預金より外貨MMFの方が税制上有利になっています。また、為替手数料も外貨預金より外貨MMFの方が少額であることが一般的のようです。
  外貨投資をする際には、税制によっても運用利回りが左右されますので、税制をよく調べながら投資先を検討することが必要です。
文責 税理士 岡 稔
2008年
7月
4月
1月2月合併
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年

※この内容は作成日現在の法令に基づいています。
  適用に際しては税制改正等にご注意ください。
 
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