平成１９年度税制改正（バリアフリー改修促進税制）

平成１８年１２月１４日に平成１９年度税制改正大綱が発表されました。
その中に、住宅税制に関する改正内容がいくつかありますので、今回はそのうちの1つである「バリアフリー改修促進税制」をご紹介します。
　 この制度は、自己が居住する住宅に対し、借入をしてバリアフリー工事を行った場合に住宅借入金の年末残高（１０００万円限度）の２％（２００万円を超える部分は１％）だけ所得税額から控除できるというものです。
　 ただし、この制度の適用を受けるためには、平成１９年４月〜平成２０年１２月の間にそのバリアフリー工事をした住宅に居住すること、対象が５０歳以上または要介護者等であること、償還期間が５年以上である住宅借入を金融機関等から行うこと、などの要件がありますので、注意が必要です。

文責　税理士　岡　稔