住民税の増税

平成１８年中の所得に対して課税される平成１９年度分以降の住民税（市・府民税）が大きく変わります。
これは、「地方のことは地方で」という方針のもと、平成１９年度より国から地方への税源移譲が行われるためです。
これにより、住民税の税率が一律１０％となり、これに対応して所得税の税率も変わります。したがって、ほとんどの方は６月以降に徴収される住民税の負担が増加しますが、その分だけ所得税が減りますので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。

文責　税理士　岡　稔